| 企業が厚生年金基金を解散したり、国の厚生年金の一部を肩代わりして運用・給付する「代行部分」を返上したりする動きが広がっています。また、「確定給付型」から運用成績によって給付額が変わる「確定拠出型」への移行も加速しています。厚生年金加入者や受給者に、どんな影響があるのでしょうか。 |
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| 公的年金の上乗せとなる企業年金 |
| 民間サラリーマンの場合、現行の公的年金は、基礎年金と厚生年金の２階建てが基本になっています。さらに、この厚生年金に上乗せして３階部分に相当するのが、企業が従業員の福利厚生のために設けている企業年金です。 |
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代表的な企業年金には、厚生年金基金と適格退職年金（税制適格年金）の２種類があります。しかし、厳しい経済環境のもと、企業の倒産などの場合に給付に必要な年金原資が十分に積み立てられていない事態等が生じ、企業が将来の給付額を約束する確定給付型の企業年金について、受給権保護のための措置が求められていました。
このため、昨年（平成13年）の国会で「確定給付企業年金法」が可決・成立し、今年度（平成14年）４月１日から施行されています。 |
