年金は現役世代が年金世代を支える仕組み。この制度の仕組みは改革案でも維持されます。そこで、年金財政を安定させるためには、「支え手」を増やすことが大事。改革案では、これまでの労働時間や日数に年収も加えて、厚生年金加入のハードルを低くした新基準を提案しています。 　現行では、労働時間や日数が正社員の約4分の３未満のパートタイマーは厚生年金に加入しなくてもよいとされています。所定労働時間が週40時間なら、30時間が加入の目安です。改革案では、労働時間や日数を正社員の2分の１に引き下げ、さらに年収を65万円以上にすることを提案しています。年収の65万円以上というのは、働く時間が短くても年収130万円以上なら、配偶者の扶養からはずされ、自ら国民年金に加入し保険料（現在月1万3300円）を払う必要があり、新基準は、国民年金の年収より低くすることで厚生年金の加入者を増やすねらいからです。