いよいよこの4月から『ペイオフ』が解禁となる。これまでは金融機関が破綻しても、預金は全額保証されていたが、ペイオフの解禁で払戻保証は1,000万円とその利息分までに制限されてしまう。
　国が預金の全額を補償するという制度は、日本ではこれまで特例措置として実施されてきたが、欧米諸国にはこんな制度はない。この制度の存続は、金融のグローバルスタンダード（世界基準）にそぐわないこと、さらに金融機関の立て直しと相次ぐ金融機関の破綻などに、これ以上国民の血税を注ぎ込む訳にはいかないという実情がある。
　しかし、ペイオフが解禁され、ある日自分が預金をしている金融機関が破綻すると、コツコツ貯めた預金や老後の生活資金に当てる退職金などが、突然、露と消えてしまうわけだから、何もせずに見のがすわけにはいかない。
　そこで今回はこのペイオフ解禁に向けて、個人として“自己責任”時代に身に付けておくべき最低限の知識を特集してみた。

＜決済性預金及び定期性預金＞

	2002年4月〜 2003年3月	2003年4月〜
普通預金	全額補償	1,000万円と利息
当座預金	全額補償	1,000万円と利息
別段預金	全額補償	1,000万円と利息
定期預金	1,000万円と利息	1,000万円と利息
貯蓄預金	1,000万円と利息	1,000万円と利息
定期積金	1,000万円と利息	1,000万円と利息
納税準備預金	1,000万円と利息	1,000万円と利息
金銭信託	1,000万円と利息	1,000万円と利息
金融債	1,000万円と利息	1,000万円と利息

＜その他の金融商品＞

	2002年4月 〜 2003年3月	2003年4月 〜
農協・漁協などの貯金	預金保険以外の制度・仕組みで保護・保全
郵便局の貯金
投資信託	預金保険の対象外（金融機関の資産状況に応じて1000万円以下でもカットされる場合がある）
金融機関保護預りの国債
金融債以外の社債
外国銀行の在日支店の預金
金融機関の海外支店の預金

上の表で示す通り、普通預金や当座預金のような決済性預金については、2003年の3月までは、金融機関が破綻しても全額補償されるが、それ以外の定期性預金や金融商品については、ペイオフが実施される。また、4月以降になると郵貯及び農協・漁協の貯金以外はペイオフが適用される。